- HOME
- サン・はぎわらとは
設立に向けた私たちの思い・・・市民の手によるまちづくりをめざして・・・
設立に向けた私達の思い・・・市民の手によるまちづくりをめざして・・・
子供の頃、悪童たちと探検に行った四方を囲む緑の山々。魚捕りに戯れた益田川。僅かな小遣いを握り締めて行った鎮守の祭り。水面に写る幼苗が秋には黄金色に色づき家族総出の収穫作業。四季の移ろいの中で、元気に働く、じいちゃん、ばあちゃんの額に光る汗。無邪気に遊ぶ子供たちの歓声と笑顔。それを見守る大人たちの温かい眼差し。瞼に浮かぶ全ての光景が懐かしい。・・萩原はいいとこだ！・・
萩原には、自分の住むふるさとやそこに暮らす人々に対して、熱い情熱をもって、ボランティア活動や様々な活動を、行政に頼ることなく、あるいは行政とのパートナーシップを上手に保ちながら、住民自らの手で、自主的に展開されてきた素地があります。自分たちでまちづくりに汗を流してきた歴史があります。まちづくりに熱い情熱をもった素晴らしい人たちがたくさんいます。・・萩原はいいとこだ！・・・
今から２０年以上も前に萩原町において提唱された『ふれあいの地域づくり運動』その第１回推進大会の宣言の一文を思い出します。「今こそ私たちは、町が私たちに何をしてくれるのかを問う前に、私たちは地域や町のために何ができるかを自問自答すべきです。」あれから二十数年の活動を経て、ようやく、そうした機運が満ちてきたように思います。私たちのまちを、私たちが担い、創っていく、そんな時代が到来したのだと思います。
行政の行うサービスの受益者として傍観することなく、納税者として、主権者として、まちづくりの主役となる自立した市民像をめざして、萩原に暮らす人たちの熱き思いと力を結集し、行政とのパートナーシップを基本に、より大きな力として、もっと住みよい萩原を自分たちの手で創り上げていこうと、萩原における「まちづくりＮＰＯ」を立ち上げることを思い立ちました。
NPOって何・・・
特定非営利活動を行う団体です。株式会社などと違って、営利を目的としない団体で、一般的には社会的な課題を解決する市民グループ（活動）を指します。
数年前にＮＰＯ法が整備されたことにより、防災やまちづくり、環境保護や福祉活動などを行うＮＰＯ法人が全国で立ち上がり、積極的な活動が展開されており、次代を担う重要なキーパーソンとして期待されています。
設立趣旨書
平成１６年３月に益田郡５町村が合併し、新しく下呂市が誕生しました。合併という大きな環境の変化に加え、国の構造改革の推進や少子高齢化、情報化や国際化など、社会経済環境も大きく変わろうとしています。また、市民のニーズも量的充足から質的充足へと変わりつつあり、多様化・個性化の傾向にあるなど、私たちは大きな変化と変革の渦の中に身を置いていると言えます。このような困難な時代の中で、新しく誕生した下呂市においては「市民との協働による新しいまちづくり」を基調に、この難局を乗り切るべく船出しました。
私たちは、私たちが暮らすふるさとを心から愛し、そこに暮らす人々のまちづくりへの熱き思いを肌で感じ、そこで生まれ育つ子供たちの無限の可能性を信じ、市民自らが主役となった、まちづくりを進めることができないかと考えました。
従来、我々が享受してきた公的サービスが、本当に行政でなければできないのかを、原点に返って見直し、官民パートナーシップの実現を基調に、時代の要請に併せた、新しいまちづくりを進めるため特定非営利活動法人（ＮＰＯ）を設立し、次のようなステップで市民協働の実践による新しいまちづくりを目指します。
1.地域の人材やネットワークを活かし、地域に暮らす人々の手で、地域の子供たちの健やかな成長を目指した子育て支援体制の拡充を目指します。
2.市民の手で地域スポーツの振興を図るため、現在、任意団体として活動している「萩原スポーツクラブ」を核に、市民の手による地域スポーツの振興を目指します。
3.まちづくりに積極的な各種団体のネットワークや、まちづくりの担い手としての機能を順次拡大し、市民の手によるまちづくりを目指します。
特定非営利活動法人サン・はぎわら定款
第１章 総則
(名称) 第１条 この法人は、特定非営利活動法人サン・はぎわらという。
(事務所) 第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県下呂市萩原町萩原１４２５番地に置く。
第２章 目的及び事業
(目的)
第３条 この法人は、広く市民に対して、地域の人材やネットワークを活用することにより、子育て支援、良好なスポーツ環境の提供、福祉の充実、官民パートナーシップの推進及び市民の手による住みよいまちづくりに関する事業等を行い、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(5) 災害救援活動
(6) 地域安全活動
(7) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(8) 子どもの健全育成を図る活動
(9) 経済活動の活性化を図る活動
(10)特定非営利活動促進法別表第１号から第１６号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
�� 地域の人材と資源をネットワークし、まちづくりに生かしていく事業
�� 子育てを支援し、子どもの健やかな成長を進める事業
�� 子どもから大人までが一緒に楽しむことのできるスポーツ環境を提供する事業
�� その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
(2) その他の事業
� （�品販売事業
�◆ゞ�済事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、前項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
(種別)
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員
この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を推進する個人及び団体
(2)賛助会員
この法人の目的に賛同し、この法人の活動を援助する個人及び団体
(入会)
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出があったとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず納入しないとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 ５人以上１０人以内
(2) 監 事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は総会において正会員の中から選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け職員を置き、理事会の議決を経て事務局長を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算（変更を除く）
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任及び解任、職務、報酬
(7) その他運営に関する重要事項
(開催)
第24条 通常総会は、毎事業年度２回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも７日前までに発送しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事業計画及び収支予算の変更に関する事項
(4) 入会金及び会費の額
(5) 事務局の組織及び運営
(6) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。)
その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(7) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、原則として５日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決等)
第36条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種類とする。
(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種類とする。
(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、変更する場合を除き総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、下呂市に譲渡するものとする。
(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１０章 雑則
(細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 松山 則樹
副理事長 二村 象史
副理事長 青木 幸美
理事 今井 正勝
同 桂川 正
同 中島 登志男
同 舩坂 節郎
同 倉地 龍子
同 岡�� 壮男
監事 二村 文康
同 吉村 三男
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
ただし、設立初年度においては、年会費は徴収しないものとする。
(1) 正 会 員：入会金２，０００円、年会費３，０００円
(2) 賛助会員：年会費 一口１，０００円
このページの先頭へ